Welcome(2006)

2007/02

2002年7月30日

■日本経済新聞
王子製紙は印刷用紙主要四品目値上げについて需要家と交渉を始めた。上質紙と上質コート紙(A2)1O%以上、上質微量コ一ト紙(A3)と微塗工紙が15%以上としている。
印刷用紙市場でのシェアは日本紙共販と王子の両社で50%を超す。王子は8月の減産量を7月の三倍に強化することを決め、日本紙共販も生産会社は減産を強化する方向で検討中。
両社とも需給を引き締めたうえで値上げを通す姿勢を強めている。

2002年8月1日

■日刊工業新聞
各メ一力一とも減産とパルプ、古紙相場の上昇で採算が悪化、今後、追随することが予想される。

2002年8月3日

■日本経済新聞
大王製紙三島工場も減産で在庫圧縮に努めている。

2002年9月6日

■全道委員長会議
日本経済新聞による主な印刷用紙の値上げ報道が行われた。

2002年9月30日

■全印工連
全印工連から各メーカーに出されていた価格改定の問い合わせについて、日本紙共販社長が代表して回答があった。

2002年11月7日

■北海道経済産業局　HPより抜粋
北海道独立の可能性を考える（1）竹岡雅史氏
北海道という土地に住むことの意味とか、ここは日本という国にとってどの程度の場所なのか、北海道価格って何かおかしい等と考えた道産子は多いと思う。
ニッポンという名の国民であるはずなのに、道民の意識が政治に反映されたような気がしたことがない。

●北海道価格メモ
行政が北海道価格の問題を初めて取り上げたのは1960年当時は『北海道値段』という表現だったが、道はセメント、乗用車、石油、清酒の4品目を価格差是正の対象とした。
その後、第1次石油ショックの1974年に制定された道の道民生活安定条例は、北海道価格について定義を行い、価格が北海道以外の地域に比べて『著しく高い』ことに加え、『その価格差が不合理であると認める』ものだけを【北海道価格】としている。
この定義に従うと、輸送コストが余分に上乗せされたり、除雪費用などが加算されていても、それだけでは北海道の特殊事情による合理的な価格差として、説明がつくため、北海道価格とはならない。
道民の不満をよそに道は現在、『説明できない不合理な価格差はない』(消費生活課)と、北海道価格を1品目も認定していない。

2002年11月8日

■旭川印刷製本工業協同組合･北印工組旭川支部
【組合は印刷用紙の北海道価格解消を求めます】今回の用紙値上げ問題に直面するなかで、今どうするかということも大切ですが、長期的な観点からこの北海道価格問題にも注目していきたいと考え、組合員の皆様にシンプルかつ的確に表現できる統一標語を募集する。

2002年11月11日

■旭川印刷製本工業協同組合･北印工組旭川支部
9月14日全印工連では製紙メー力一7社に質問状。9月25日公正取引委員会への調査依頼。
10月3日日本経済新聞(全国版)意見広告掲載。10月22日日印産連による意志表明。北印工組では、10月30日北海道洋紙代理店会、北海道洋紙同業会への要請が行われたが、結局およばず、紙業界より値上げ通告を受ける事態に追い込まれた。
旭川支部では、これからも用紙の値上げ問題と北海道価格問題の撤廃を求めていくことを確認しており、HPなどに今後も掲載して訴えていくことを決意。

2002年11月20日

■旭川印刷製本工業協同組合･北印工組旭川支部
臨時理事会を開催し、用紙価格の値上げ再考を北海道洋紙代理店会　会長　伊藤泰明様、北海道洋紙同業会　会長　藤井敬一様宛に要請した。

2002年11月21日

■旭川印刷製本工業協同組合･北印工組旭川支部
臨時理事会を開催し緊急アンケートで、今回用紙値上げの要請があったかどうかの調査を実施した。《10円9社が最も多かった》
道内の主な支部に電話調査したところ、新聞の情報などで見てはいるが業者の方からは何の話もないとか、数社に要請はきているが値上げに至ってはない。旭川市･宗谷･網走･紋別周辺においては、すでに実施されているようだ。

2002年11月26日

■北海道新聞･夕刊
中国が日本、韓国、米国に対して、絵画や写真を印刷するためのアート紙が不当に安い価格で輸出しているとしてダンピングに当たると仮認定。

2002年11月27日

■東京都印刷組合HPより
11月14日労働スクエア東京において、用紙値上げ反対決起大会を開催する。
■旭川印刷製本工業協同組合･北印工組旭川支部
第3回臨時理事会を開催。3回にわたって協議を重ねてきたが私たちの要求が地元卸商社さんとの相互理解の中で洋紙代理店会、そうして製紙メーカーへと向けていく力になることを念頭に置いて、息の長い運動にしていきたいと考える。

2002年12月11日

■旭川印刷製本工業協同組合･北印工組旭川支部
印刷用紙フリーマーケットを開設、組合員各社にいわゆる不良在庫になっている、売り払い可能な用紙を組合に登録し、その用紙の一覧表を公開し必要な用紙をリーズナブルな価格で購入していただく。各社在庫の有効利用を計りたいと考える。

2003年1月7日

■全印工連中村会長　宛
旭川支部として、今回の用紙値上げ問題の対応及び今後の組合としての課題などを報告。

2004年7月15日

■旭川印刷製本工業協同組合･北印工組旭川支部
北海道新聞より抜粋
製紙会社の間で、チラシやカタログに使われる印刷用紙を値上げする動きが広がっている。大手の　日本製紙を皮切りに、中堅の三菱製紙、大王製紙が相次いで10%程度の値上げを表明した。王子製　紙は今のところ値上げはせず、原燃料の高騰分は内部努力吸収する方針だが今後については「採算　性の合わない取引が出た場合、ここに値上げを交渉する」としている。

2006年6月2日

■関連団体とともに日本経済新聞全国版紙上で反対表明
主要製紙メーカーによる印刷用紙の値上げ表明が相次いでおりましたが、この時点で私共の全日本印刷工業組合連合会が関連する団体に呼びかけ印刷業界全体の問題と受け止め、今回の突然の印刷用紙値上げについての詳細な説明を求めて参りました。日本経済は回復局面に入ったといわれておりますが、地域間･業種間の格差もあり印刷業界では景気の回復感に乏しく、加えて環境保全やデジタル化に対する設備投資など大変厳しい経営環境下に置かれております。
印刷を通じて、生活文化に貢献することが使命である私ども印刷産業は、これからも身近な情報媒体である印刷物を広く社会に提供する責任があり、印刷用紙の安定価格･安定供給は不可欠であります。
これらの観点から、昨年2度の印刷用紙値上げは到底容認できる状況にないことをここに改めて反対を表明いたします。

2006年6月2日

■日本経済新聞(北海道版)11月30日付、北印工組が意見広告を掲載

日印産連では、12月15日付、日経全国紙に意見広告を掲載した。
前日の日経記事に、紙やフィルムなど材料費の高騰で会員企業の経営が悪化しているため、顧客企業に印刷料金の値上げを要請し、印刷業界内にも値上げの実行を呼びかけ価格競争の緩和を目指す。
この値上げ交渉を最大手の企業が先頭に立って12月中にも始める見通しである。
価格競争が特に激しい中堅企業に、薄利受注を避け適正価格を保つよう呼びかける。
『価格はあくまで個別企業同士の交渉で決まるほか具体的な数字を強制するものではない』

【投稿】なぜ"北海道価格"があるのか!　A杜/東京支店談

　関東圏から仕事を受注し、きれいで安定した製品の納入を心がけ、必死の努力のもと、数社のお得意先もできてまいりました。品質、納期は勿論、土地・人件費等の安さで流通費を負担し、価格においても品質においても関東圏に負けないと日々東京の業者と戦っています。
　現在、印刷物を受注するにあたり一番のネックは東京と北海道地区の用紙の価格差です。平均して15％～20％の差があり、お得意様からも用紙代が高いと指摘があります。
　今のままでは用紙代の比率が高くなればなるほど受注は不可能になります。
　一般のお得意様は「製紙工場は北海道に集中しているのにどうしてですか?」という疑問も何度も聞いています。
　この疑問を用紙の問屋さんに聞くと、メーカーは作られた製品は一度すべて東京へ送り、再度、東京から出荷され、それに送料がかかるので価格差ができるという説明です。
　一時期、自動車には北海道価格というのがあったと記憶していますが、今は昔の話でしかありません。
　用紙に対する北海道内の消費量が少ないこともあると思いますが、ぜひこの価格差の解消を考えてください。
　このことが実現できれば道内の印刷業者の大きな起爆剤となり、本当の意味での地方の活性化になると思います。